弁護士と司法書士の違い【個人再生委員の選任の有無が異なる】

要件を満たしたほうを選ぶ

ウーマン

返済金額が変わる

弁護士に相談して行える借金問題の解決法に個人再生もあります。自己破産や任意整理に関して知っている人も増えていますが、個人再生はそれほど馴染みの無い方法と言えます。個人再生には主に2つの種類があり、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。小規模個人再生は債務額が5000万円以内で、継続的に収入を得ている人が行う手続きです。金融業者のカードローンなどを利用して債務が膨らんだ人の多くは、2種類の中では小規模個人再生をすることになります。給与所得者等再生は、定期的に収入を得ていて、その金額の変動が小さいと判断される人が行います。従って、どちらの手続きを行うかは、債務者個人の収入の金額で決まります。債務者自身が判断することは困難なので、依頼した弁護士に決めてもらったほうが良いでしょう。給与所得者等再生の要件をクリアしている人は、両方の要件を満たしていることになるために、小規模個人再生を選択することも可能です。会社員は毎月定期的な収入があるので、どちらの手続きでも弁護士を話し合って良いほうを選べます。小規模個人再生では、弁済を行う最低の金額と、保有している財産総額のいずれかの多いほうが返済額になります。給与所得者等再生では、最低弁済額と保有財産の総額に加えて、過去2年の可処分所得のうちで最も額が大きいものが返済する金額に決定します。従って、給与所得者等再生のほうが返済金額を決定する際の要件が増えることが特徴です。弁護士に個人再生の提案を受けた場合には、2種類のどちらを選ぶべきかや、メリットなどを質問することがおすすめです。