弁護士と司法書士の違い【個人再生委員の選任の有無が異なる】

ジャッジガベル

借金問題について

借金問題の解決策は自己破産や個人再生、さらには任意整理があります。弁護士に依頼をする際には借金問題を専門とした弁護士に依頼する事が大切です。また費用についても確認しておく他、弁護士も人なので相性も重要となります。

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天秤

多額の借金にお困りなら

会社と同様に、個人の場合も個人再生という手続きを行って借金を減額し、生活を存続するという方法が存在します。その為には法のプロである弁護士に依頼をして、過払いなどを最小限に減らし、法の範囲内で借金の返済額を減額します。

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弁護士

住宅を手放さずに債務整理

借金に苦しんでいるけれど住宅までは手放したくないという人にとって便利な債務整理の一つが個人再生です。個人再生の手続きは弁護士に依頼することが多いですが、そのメリットとしては手間がかからないというだけではなく、借金の取り立てがすぐに止まるということもあります。

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ウーマン

要件を満たしたほうを選ぶ

借金問題の解決手段には個人再生の方法もあり、2種類のいずれかを選べます。小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが可能なのか、弁護士に相談して要件を満たしているか確認しましょう。給与所得者等再生のほうが要件が厳しくなります。

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男性と女性

先生ごとに能力に差がある

借金を解決する方法の1つに個人再生があり、弁護士に依頼できます。経験が豊富な弁護士のほうが安心できるので、無料相談を利用して実績の質問を行うことがおすすめです。ホームページに今まで解決してきた実績を掲載している法律事務所も多いので、経験のある先生に頼むと良いでしょう。

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裁判所ごとの手続きの違い

電卓

東京地方裁判所独特の制度

個人再生を希望する場合は、裁判所への申立てから始めなければなりませんが、実は東京地方裁判所だけが他の裁判所とは個人再生の手続きが異なります。東京地方裁判所では必ず、再生手続きの補助をする「個人再生委員」が選任されます。その個人再生委員には10年以上の経験を持つ弁護士がなります。個人再生委員の業務には主に2つあり、申立人の財産や収入状況を正確に調査することと、申立人が適切な再生計画案を作成するための勧告をすることです。なお、個人再生委員が選任される理由には、「分割予納金による計画弁済の履行テスト」という独自の制度の存在もあります。履行テストでは月々の支払いの確実な実施をチェックするため、予行演習として申立書に記載した計画弁済額を再生手続き期間中の6ヶ月間、「分割予納金」として毎月裁判所に納付します。分割予納金の制度は再生計画を認可された後に、計画通りの弁済を遂行する能力が申立人にあるのかを判断するためのものです。従って、正当な理由もなく遅延すると、個人再生が不認可になる可能性があります。なお、東京地方裁判所以外の裁判所では、弁護士が申立人の代理人になっていると、通常では個人再生委員が選任されません。その理由は、代理人である弁護士でも同様の業務を行えるからです。ただし、債務者本人が申立てた場合は、個人再生委員が選任されます。また、代理人が弁護士ではなく司法書士の場合は、裁判所によって個人再生委員の選任の有無が異なります。それは、司法書士には法定代理人になる資格が無いからです。